京都の決算対策・節税対策|公認会計士・税理士

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決算・節税対策は、京都の三浦公認会計士事務所へ

決算対策・節税対策

まず決算対策にも余裕を持って対処することが必要です。
そのためには、月次決算の正確性と迅速化が不可欠となります。
そして遅くても決算の2~3か月前にはある程度精度の高い決算予想が出来ていないと節税対策は打てません。
法令や通達を熟知して、それを有効に活用するために、弊所では研修制度を重視し、さらに事務所の
スタッフ全員参加の決算対策ミーティングを実施して、精度の高い決算・節税対策を検討しています。
決算及び節税対策に関して、さまざまな観点から有用な情報を提供しお客様にとってベストな方策を目指します。

お客様のニーズお客様のニーズ
・節税対策を考えたい。
・納める税金の金額を早く知りたい。
当事務所の目標当事務所の目標
・納税額を合法的に抑え、結果として企業に資金を留保させます。
・段階利益(売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益)に
 
配慮した決算を実現します。

決算対策とは


(1)当期に向けての決算対策

決算対策にも準備が必要です。その準備の為にも、「月次決算」の存在は欠かせませんが、
期末3ヵ月前には当期の決算に向けて検討していかなければなりません。

①利益が出る場合(黒字決算対策)

  • 短期前払費用の検討はしたか
  • 次期以降に予定している設備投資や修繕を前倒しで行えないか
  • 使用しなくなった固定資産、災害で損傷した固定資産について損失を計上しているか
    (売却損、除却損、評価損)
  • 売れなくなった商品について損失を計上しているか(売却損、廃棄損)
  • 回収できない、若しくはできなくなることが確実な不良債権はないか
  • 1個、30万円未満(合計300万円以下)の減価償却資産を前倒しで購入できないか
  • 交際費と会議費、福利厚生費などの振分けが税務根拠を基にしっかりできているかどうか。
  • 決算賞与の支給の検討

②利益が出ない場合(赤字決算対策)

  • 10万円未満の固定資産の減価償却の実施
  • 前払費用、前払金の検討(翌期に消費予定、役務の提供受ける予定のものが経費化されていないかの検討)保険料、広告宣伝費、旅費など
  • 役員からの借入れがある場合、債務免除として特別利益計上の検討

(2)翌期に向けての決算対策
  • 消費税の簡易課税の適用の有無の判定
  • 消費税の納税義務の有無の判定
  • 固定資産の減価償却方法の変更の検討
  • 役員報酬の増減額の有無の検討
  • 社員旅行の検討の有無


節税対策とは

黒字会社の節税対策

黒字会社の節税対策には大きく分けて2つ。
「お金が出ていく節税」と「お金が出て行かない節税」とあります。
「お金が出ていく節税」として代表的なものが、

  • 家賃等の年払い
  • 保険等の年払い
  • 決算賞与
  • 倒産防止共済
    (1年以上経営している必要があります)
  • 設備投資を行った場合の特別償却
    (事前要件を満たす必要があります)
  • 中古資産の購入
  • 帳端(給与等)の計上
  • 自宅の経費化
  • 役員社宅
  • 航空機・船舶への投資
    (オペレーティングリース)

「お金が出て行かない節税」として

  • 割増償却
    (対象資産等の要件があります)
  • 不良債権等の検討→貸倒損失の計上
    (1年以上取引がないなどの要件があります)
  • 商品廃棄 → 不良在庫があるなど
  • 決算月変更
  • 固定資産の有姿除却

など、他にも人材に投資したお金が結果として要件を満たせば税額から直接引いてくれる制度
(所得拡大促進税制)の検討や試験研究費の税額控除等、まだまだ弊所がご提案できる節税メニューは
この他にもたくさんございます。
これらを組み合わせて、お客様の経営の実態に合った節税提案をさせて頂きます。

赤字会社の節税対策

日本の会社の約7割が赤字であると言われています。この赤字の場合でも節税対策は当然ながら必要です。
特に青色申告法人は欠損金の繰越控除などの規定があるので、当期の赤字が、来期以降黒字になった場合に
相殺できるため、気を抜かずに帳簿の作成や経理、試算表の作成をする必要があります。
また、赤字体質を脱却するため、現状の数字を直視し、黒字へと転換させましょう。


お問い合わせ

お客様の現状の経営の実態、将来のことも見据えた節税提案をさせて頂きます。
是非ともお気軽に弊所までお問い合わせください。

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