私どもは、早くから多くの医療従事者様のご開業のお手伝いをしてきました。医療関係の開業には他とは違う特別な特典や落とし穴があることも承知しています。開業前、開業直後、そして中長期の展望も踏まえたベストの解をご提供します。
- 開業までに何をすべきなのか、何から進めたらいいのかわからない。
- 個人経営のクリニックから医療法人に移行した方がいいのかな？
- 持分あり医療法人を持分なし医療法人へ移行した方がいいのかな？
(1) 医科・歯科クリニックの開業
開業には、勤務を継続しながら限られた時間の中で準備をすすめる事が必要で、クリニックの経営は始めが非常に大切です。この時世、廃業を余儀なくされるクリニックが増加している中、開業への不安や開業に向けて何から始めたらいいのか不安を持たれる先生も多いのではないでしょうか。
私共は開業のサポートを効率的にすすめ、開業後も手厚いサポートを継続し、安心して診療をできる体制づくりをサポートしたいと考えております。
マーケティング・資金調達・節税をわかりやく、ご提案させていただきます。
開業の流れ
- 開業物件の選定
- 事業計画
- 資金調達
- 設備購入
- 採用教育
- 各種手続・届出
(2)医療法人の設立
医療法人に移行した方がいいですか？とよくご質問を頂きます。医療法人化にはメリットとデメリットがあります。
医療法人設立のメリット
- 事業展開・・・介護老人保健施設の経営、訪問看護ステーションの経営、保育所の経営
- 在宅介護支援事業などが可能になります。
- 事業承継・・・管理者の変更届で完了します。スタッフの取扱が変わりません。新法の
- 医療法人だと拠出金は寄付となり、相続財産になりません。
- 節税効果・・・税負担の軽減、給与所得控除、不動産の貸借が可能になります。
医療法人設立のデメリット
- 基金制度を設けない場合、設立時の運転資金は院長の寄付となります。
- 医療法人の付帯業務禁止規定によって、業務範囲が制限されています。
- 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。
私どもはお客様にヒアリングをおこない、医療法人化をした場合の資産（可処分所得）がどれくらい増えるのかを考えます。メリットとデメリットを数字で提案し、どちらがいいのかわかりやすく、ご説明をします。
株式会社の設立とは違い、医療法人の設立には躊躇されている方が多いと思います。
貴方のクリニックは医療法人にした方がいいのか、まずは気軽にご相談下さい。
(3)「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」へ
持分あり医療法人の将来不安
- 医療法人設立の際に出資してくれた方々の高齢化により、相続人により相続された出資権を払い戻されてしまうかもしれない。
- 医療法人設立時には診療所であったが、現在は病院運営に変わっており、純資産の増加により、出資者に払い戻されてしまうかもしれない。
※「持分あり医療法人」とは、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払い戻すことのできる法人をいいます。
出資者からの払い戻しが行われない、「持分なし医療法人」へ移行
地域医療安定のために政府も推奨しており、認定制度で税制優遇措置や低利の融資などを受けることができます。