相続税は、税理士業務の中でも頻繁にある業務ではありません。
したがって、相続税に関しては税理士によって経験の差は大きいのが通常です。
また、土地の評価に関しても、税理士の見解によって大きく異なることがよくあります。
また、相続税を不得手とする税理士は意外と多く、生前の相続対策を特に何もされていないケースをよく目にします。
結果として、相続発生時には納税資金もほとんどないのに、多額の相続税を税理士から納付するように言われ、どのようにして支払えば良いか途方に暮れている方がたくさんおられます。

相続税の対象となる相続財産とは、

• 相続や遺贈によって取得した財産
  •  　　現金、預貯金、建物、土地、株式等の価証券、自動車、書画・骨董、事業用資産等
• 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（みなし相続財産）
  • 　　相続人の死亡に因り発生した死亡退職金、死亡保険金等
• 被相続人の死亡（相続の発生）から３年以内に被相続人から贈与された財産 ・生前に被相続人から相続時精算課税を選択して、贈与された財産

が含まれます。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の亡くなられた日）の翌日から10カ月目の日です。 なお、この期限は相続税の納税期限でもあります。

被相続人から相続、遺贈等によって取得した各人の相続財産（課税価額）の合計額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要となります。 なおここでいう基礎控除額とは、3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）で計算します。

相続税とは亡くなられた人（被相続人と言います）の財産を遺言書の内容により、あるいは法定相続人として取得した人に課される税金です。